2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今回のこの再編では、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能の九領域全てで、地域における診療実績が下位三分の一の病院が再編の対象となるとされます。一定程度、疾病構造の変化に対応するということは理解をするんですけれども、予防保健という観点から見れば、地域の健康増進に貢献しているという側面も忘れられてはならないように思います。
今回のこの再編では、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能の九領域全てで、地域における診療実績が下位三分の一の病院が再編の対象となるとされます。一定程度、疾病構造の変化に対応するということは理解をするんですけれども、予防保健という観点から見れば、地域の健康増進に貢献しているという側面も忘れられてはならないように思います。
集約化した方がよい医療というものは何かといいますと、小児、周産期、三次救急、それにがん治療の方が入るかと思っております。 全てのがんじゃないんですが、多くのがんは、集約化した形での手術、がん手術の集約化というのは必要かとは思います。ただし、がんも、いわゆる化学療法等で継続的に診なきゃいけない場合はそういう必要はないわけでありますが。
公立病院は、へき地における医療でございますとか、救急、小児、周産期などの不採算、特殊部門に係る医療になっておりますけれども、先ほど来お話ございますように、感染症医療に関しても重要な役割を果たしているものと認識をしております。
一方で、地域医療構想は医療法に基づく医療計画に位置付けられているわけでありまして、がん、心疾患、脳卒中等の広範かつ継続的な医療の提供が必要な五疾病、また救急、小児、周産期等の医療の確保に必要な五事業などの一般病床に係る医療に関して二〇二五年における機能別の必要病床数を定め、病床の機能分化、連携を進めることを目的として策定をしたわけでありまして、先ほど申し上げたように、既に病床確保の対策が進められている
今大臣がおっしゃったウは、救急・小児・周産期・災害・精神、それで、などというところに感染症が含まれているんです。しかし、あの病床の機能評価の中には、感染症については全く加味されていないのです。そういうことをやっているから、いざ、こうした、パンデミックだ、足りないというときに太刀打ちできなくなるんです。
政府としても、公立病院が僻地における医療や救急、小児、周産期などの不採算・特殊部門に係る医療を提供する重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な地方交付税措置を講じております。
特に急性期がメーンだと思いますが、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害医療、へき地医療、研修、派遣機能の九領域、これの診療実績が少ないかどうか、これがＡ。Ｂは、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の六領域について、同じようなことをやられている、近くに、があるかどうかのその近接という要件。このＡ、Ｂですね。
特に、今回は、がん、救急、小児、周産期、災害医療などの高度急性期あるいは急性期機能に着目した分析を行ったわけでありますので、今回の対象とならなかった回復期、慢性期医療あるいは他の専門的な医療について、これについてはそれぞれの地域においてそうした論点を補っていただきたいというふうに思いますし、そうしたことを踏まえながら、それぞれの地域の限られた医療資源の中でその地域にとって必要な医療はどうやったら提供
また、この私の提出した資料でありますけれども、埼玉十二、そして大阪も十二、このばらつきがあるわけですけれども、この災害時の小児周産期リエゾン、本部長が決まって、それを支えて周産期の災害時の助言等を行っていくという役割ですけれども、各都道府県でどの程度の人数が適切なのか、その辺のお考えがあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
次は、小児、周産期医療施設の体制整備について、また災害時のことについてでありますけれども、災害時における要支援者である妊産婦や子供に対する医療体制の整備についてお話しさせていただきたいと思います。
今委員お取上げいただきましたように、過去いろいろな事例もございましたことを踏まえて、厚生労働省としましては、平成二十八年度より、災害時に被災地の小児、周産期医療に係る保健医療ニーズの把握、あるいは保健医療活動チームの派遣調整などを行う、それに助言、支援を行うという意味で、今御指摘いただきました災害時小児周産期リエゾンというものを、養成研修から始めさせていただいています。
また、地域における救急、小児、周産期、こういった政策医療を確保する観点からは、公立・公的病院等を中心とした機能分化、連携の推進に関する議論を一層深化させる必要があると考えております。
まず、公と民の役割分担というのを随分強調されますけれども、公立病院に期待される主な機能として、やはり、山間僻地、離島などの医療機関の立地が困難な地域での一般医療の提供、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門にかかわる医療の提供、県立がんセンターなどの高度先進医療の提供、研修の実施などを含む広域的な医師派遣の拠点といった基本的な役割は、新旧変わらない、これでまずよろしいですか。
○東徹君 小児、周産期なんかは非常に大事だと思いますので、やっぱり何か、この間、立谷市長なんかもおっしゃっていましたけれども、損害賠償を受けたときの保険制度とか、そういったことをやっぱり考えていってあげないといけないのかなというふうにも思います。
それから、小児・周産期医療という意味で申しますと、やはりなかなか医師の確保が重要な課題であると各方面から認識をされておりますので、先ほど来申し上げておりますようなその地域枠の拡大でありますとかキャリア形成プログラム、地域医療支援センターによる支援その他を通じて確保に取り組んでいる現状でございます。
これは、眼科とか皮膚科がこれ増加しているというところ、それから小児、周産期、ここも非常に大事なところだというふうに思うんですが、この小児、周産期の確保を行っていくことが非常に大事だと思うんですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
埼玉県に問合せをしたところ、確かに東京都に近い県境からは患者が東京都に流出をしているということですので、人口十万対医師数で示されているほどの不足感は実態としてはないということではありますが、一方で、その埼玉の中でも利根医療圏、秩父医療圏、北部医療圏といった地域的な医師不足感、救急や小児、周産期医療といった診療科別の医師不足等は存在をしているということでございました。
昨年三月十日の参議院厚生労働委員会で、我が党の辰巳孝太郎参議院議員も質問で取り上げましたけれども、住吉市民病院がある地域は、小児科、産科がもともと不足している地域であり、地域周産期母子医療センターの認定を受けたこの病院が、小児、周産期医療に中核的な役割を果たしてまいりました。また、未受診や飛び込みによる出産を積極的に受け入れている病院でもあり、二〇一三年は大阪府下で四番目に多かった病院なんですね。
最後になるんですけれども、小児、周産期医療の提供の強化や、地域でなお不足する医療機能の充実を図ることを目的に、この再編計画というものは出されてきたわけでありますけれども、その再編計画が逆に地域の医療空白を生んだのでは本末転倒も甚だしい、これはもう明らかだと思います。 厚生労働省として、医療空白を生じないようにちゃんとやってくださいと、これをはっきりお伝えいただくことはできますか。
熊本市民病院の復旧にはある程度の時間がかかることが予想されますので、その間、同病院が担ってきた小児、周産期医療提供体制の代替を検討することは不可避です。このため、熊本県において、熊本大学医学部附属病院や関係学会を中心に、ちょうど本日でございますが、小児、周産期医療に関する協議が予定されております。厚生労働省からも職員を派遣しております。
平成二十七年三月に策定した新公立病院改革ガイドラインにおいても、公立病院が果たす役割、機能について、山間へき地、離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供や、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供などを挙げているところでございます。
○辰巳孝太郎君 ガイドラインでも、救急、小児、周産期、不採算・特殊部門に関わる医療の提供を公立病院が担っていくということを総務省も言っているわけですね。 この救急、小児、周産期などの不採算部門を提供してきた病院、これが大阪市南部に位置する住吉市民病院という公立病院であります。先月、当市民病院の廃止を含む再編計画に同意をした政府の認識をただします。
〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕 政府は、希望出生率一・八に直結する緊急対策として、小児・周産期医療体制の整備促進を掲げております。補正予算でも約二十億円計上をしております。私は、そのような小児・周産期医療体制整備のためにも、とりわけ公立病院の果たしている役割が重要だと考えております。政府は、この公立病院の果たす役割をどう認識されておりますか。
計画におきましては、小児・周産期の専門医療機関である県立こども病院を総合的な診療機能を有する新神戸中央市民病院の隣接地、ポートアイランドに移転整備し、総合的救急医療を提供することになっているものと理解をしております。
まず、県立こども病院は、県内最大かつ唯一の小児・周産期専門施設であるがゆえに、大災害発生時においては小児・周産期医療の拠点病院として多くの救急搬送を受け入れることを使命とします。したがって、その建設用地には盤石の立地場所を選択しなければならないことは自明の理であります。大災害時に県立こども病院の救急医療機能が制限されることは、まさに県の小児・周産期救急医療の破綻を意味します。
政策医療、国民医療として、小児、周産期の医療をリーダーシップをとって中心的な役割をこれからやっていくんだ、病院として発展していくんだという時期に、なぜ今独法化なのかと。なおかつ、独法化は、採算、効率化と言われている中で、成育医療が本当に生き残っていけるんだろうかというのが現場の率直な意見なんですね。 だから、逆に言えば、そこをどういうふうに保障していただけるのかというところになると思うんですね。
一般的に今言われていますのは、公立病院の人件費の比率が若干民間に比べて高いんじゃないかということが言われているんですけれども、一方で、このガイドラインの中では、公立病院に期待される主な機能ということに関しまして、先ほど大臣がおっしゃられた、過疎地の一般医療であるとか、あるいは救急・小児・周産期・精神医療などの不採算・特殊部門、さらには県立がんセンターあるいは県立循環器病センターなどの高度先進医療と、
そういう中で、厚生労働省としては、昭和三十一年から僻地保健医療計画のもとに医師を支える体制の整備というのに努めてまいりましたが、今回、ことしの予算案にやっと診療報酬改定が盛り込まれまして、千五百億、特に緊急搬送の問題、あるいは小児、周産期医療の問題、そして病院対策にこの予算を使わせていただくことができました。
そのような考え方のもとに、さきに医療法改正をしていただきましたけれども、医療法におきましては、これまでの医療計画の仕組みを大きく変えまして、その中で、地域の大きな課題であります救急医療でありますとか、小児、周産期の医療あるいはがん、脳卒中といった非常に重大な疾病、そういうものを法律等で指定をさせていただきまして、これを四疾病五事業と申しておりますが、こういうものについて、各医療圏の中で、二次医療圏、